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有限会社ワイワイトップ（以下、「甲」という）は甲が提供する「集客王子」（以下、「本サービス」という）の利用について、「集客王子利用規約」（以下「本規約」という）を以下の通り定める。
※お申し込み前に、全てお読みいただいた上で、第5条の規定に抵触していないか、必ず再度チェックしてください。
第１章 総則
第１条（規約の適用）
本規約は、甲の提供する「集客王子」（以下、本サービスという）の利用に関し、甲と第４条及び５条の手続きにより、「本サービス」の利用契約を締結した者（以下、「乙」という）とに適用されるものとする。甲は、今後提供する「本サービス」の新たな基本サービス、及びオプションサービスごとに個別の特約を定める場合があり、当該特約は、本規約の一部を構成する。本規約と特約が異なる場合には、当該特約が優先するものとする。
第２条（規約の変更）
甲は、乙及び乙の会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがある。この場合の、「本サービス」の利用規約は、変更後の本規約による。
第２章 サービスの種類と利用料金
第３条「本サービス」の内容
「本サービス」とは、甲が本規約に基づき、甲が開発したソフトウェア「集客王子」を、インターネットを介して利用する ASP (Application Service Provider) サービスをいう。
第３章 申込みと契約
第４条（利用申込の方法）
（１） 乙は、本規約を確認、同意したうえで、甲の定めるオンライン発注入力フォームにより入力して本サービスを申込む。
（２）乙は、利用する「本サービス」のうち、選択した期間利用できる。
（３）乙は、利用申込み後、第１２条で定めた利用料金を第１３条で定めた支払い方法と期日までに、甲に支払うものとする。
第５条（利用申込の承諾）
利用契約は、第４条に定める利用申込に対し、甲が承諾したときに成立する。甲は、次の各号の一つに該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがある。また、甲は利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとする。
（１） 利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（２） 乙が、第１２条で定めた利用料金を第１３条で定めた支払方法と期日までに、甲に支払わなかった場合
（３） 過去に不正使用などにより利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合
（４） 利用契約の申込をした方が18歳未満の方で、申込に当たり保護者の同意を得ていない場合
（５） アダルトサイトやその他公序良俗に反するサイトに利用する場合
（６） いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる、不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告・宣伝・勧誘等のメールを、送信する場合（「未承諾広告※」と件名に明記した場合も含みます）
（７） 他人になりすまして、情報を送信する場合
（８） メール受信者から送信の中止の要求を受けた後も、メールを送り続ける場合
（９） その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または甲の業務遂行上著しい支障があると甲が判断した場合
第６条（利用開始の通知）
甲は利用契約成立後、「本サービス」を提供可能とする設定を行い、「本サービス」利用開始通知を本規約第２１条で既定した方法により速やかに担当者に通知する。
第７条（本サービス契約期間）
「本サービス」の契約期間は第５条により、甲が乙の申込を承諾した日より、第１４条で定めた課金対象期間終了日までとする。但し期間満了月の２５日（土日祝の場合は前営業日）までに甲乙いずれからも何らかの申し出がない場合は、契約満了後１ヶ月毎に本契約と同一条件にて更新するものとし、以後も同様とする。尚、乙が契約を終了したい場合、指定の解約受付フォームにて期限までに通知するものとする。
第８条（規約の途中解約）
甲乙いずれからの申し出により、契約期間中に途中解約をすることはできない。尚、本サービスは、訪問販売法で指定されるクーリング・オフ指定商品（指定役務）ではない。
第９条（変更の届出）
乙は、第４条により定めた、申込み手続きに従い申告した項目について変更があった場合、速やかにその旨を甲指定の方法により甲に届け出るものとする。甲は、変更届出があった場合は、第５条（利用申込の承諾）の既定に準じて取り扱う。
第１０条（契約上の地位譲渡等の禁止）
乙は、「本サービス」契約上の権利の全部または一部について、譲渡、質入れ、賃貸等の処分を行うことはできないものとする。
第１１条（契約の解除）
乙が以下の各号の一に該当する場合、甲は、事前に催促することなく、直ちに乙の利用資格を取消すことができ、利用契約を解除できる。
（１） 第２０条（禁止事項）の行為を行った場合
（２） 甲への申告、届出内容に虚偽があった場合
（３） 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
（４） 第１６条（利用停止）の既定により「本サービス」の利用停止をされた乙が、その事実を解消しない場合
（５） その他、乙が本規約に違反した場合
（６） 乙が法人の場合で次の各号の一つに該当する場合
- 実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
- 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
- 手形・小切手が不渡りになったとき
- 破産・民事再生・会社整理・会社更生の手続等の申し立てがなされたとき
- 解散もしくは事業が廃止になったとき
前項の規定により利用契約が解除された場合、乙は甲に、その契約期間中に係る、残存債務の全額をただちに支払うものとする。
第１２条 利用料金
（１） 初期導入費用：１０，０００円（消費税含む）
（２） 月額サービス料：９，８００円（消費税含む）
甲は乙の承諾を得ることなく甲が適当と判断する方法で、前項に定める利用料金を変更することができるものとする。乙の契約期間中は、前項の料金が適応され、契約更新の際において変更料金が適応されるものとする。
第１３条（支払方法と期日）
乙は銀行振り込みにて、第１２条で定めた「本サービス」の初期購入費用及び月額のサービス利用料を、甲が指定する期日までに支払う。
第１４条（課金対象期間）
「本サービス」の課金対象期間は、本サービス開始日より申込期間終了までとする。
第４章 利用中止及び停止等
第１５条（利用中止）
甲は、次の場合には、「本サービス」の利用を中止することがある。
（１） 甲のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
（２） 甲の「本サービス」用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（３） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
（４） 甲が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
（５） 甲が「本サービス」の運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
甲は前項に基づく「本サービス」の提供の中止によって生じた乙及び第三者の損害につき一切責任を負わない。甲は、第１項の規定により「本サービス」の利用を中止するときは、あらかじめその旨を乙の担当者に通知する。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではない。
第１６条（利用停止）
甲は、乙及び乙の会員が次のいずれかに該当する場合は、「本サービス」の利用を停止することがある。
（１） 第２０条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
（２） 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合
（３） 第２５条（著作権等）の規定に違反した場合
（４） その他、本規約に違反した場合
甲は、前項の規定により「本サービス」の利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を乙に通知する。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではない。
第１７条（当社の責に帰すべきサービス停止）
（１） 甲は、甲の責に帰すべき事由によって、本サービスの提供が１ヶ月に通算して７日以上行われなかったときは、契約者の契約サービス期間を無償で１ヶ月間延長する。
（２） 甲は、本サービスの停止に関し、前項に定める以外のいかなる責任も負わないものとする。
第１８条（不可抗力による免責）
甲は、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負わない。
第５章 サービス利用上の注意
第１９条「本サービス」の利用及び甲の役割
（１） 甲は、乙が「本サービス」を通して配信される内容に関する一切の事項について何らの責任を負わない。
（２） 甲は、「本サービス」の利用者である乙と乙の会員・顧客等との取引にかんする一切の事項について何らの責任を負わない。
（３） 甲は、「本サービス」の利用に関して、乙と乙の会員・顧客また、その他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、一切関知しない。これらのトラブルについては、当事者間で協議等により、解決するものとする。
（４） 「本サービス」に登録されたメールアドレスより配信されたメールが、乙が指定する配信先に必ず到達することを保証しないものとする。
（５） 「本サービス」に蓄積された配信データ、メールデータ、メールアドレス等の各種データの消失、改ざん、流出、文字化け等の障害については一切責任を負わない。
第２０条（禁止事項）
乙は、「本サービス」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとする。
（１） 乙の会員・顧客・第三者もしくは甲の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
（２） 乙の会員・顧客、第三者もしくは甲の財産もしくはプライバシーを侵害または名誉毀損する行為、または侵害または名誉毀損するおそれのある行為
（３） 公序良俗に反する行為
（４） 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
（５） 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
（６） 「本サービス」の運営を妨げる行為
（７） ログイン名及びパスワード等を不正に使用する行為
（８） コンピューターウィルス等有害なプログラムを「本サービス」を通じて、または「本サービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為
（９） その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為
第２１条（甲から乙及び乙の会員への通知）
甲から乙及び乙の会員への通知は、本条の定めにより行われるものとする。甲は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を乙に通知する。この場合、甲は、乙が事項の内容をしることができるよう、通知内容をサイト上の適当な場所へ掲載するか、あるいは電子メール等を用いて乙に通知する。なお、サイト上への掲載、もしくは乙への通知、電子メールの場合は電子メールを乙が指定した電子メールアドレスに発信した時点をもって乙及び乙の会員に通知したものとみなします。
（１） 本規約の変更
（２） 本規約の変更
（３） 利用料金の変更
（４） 利用時間の変更
（５） 「本サービス」の利用中止
（６） その他の「本サービス」の提供条件の変更
甲から乙及び乙の会員への通知は、甲が前項に基づきその内容をサイト上へ掲載するか、電子メール等を用いて通知した日に効力を生じるものとする。
第６章 保守
第２２条（甲の維持責任）
（１） 甲は、甲が提供する「本サービス」の質が少なくとも現行の業界標準を満たしていること及び「本サービス」へのアクセスが２４時間年中無休で可能であるようにすることを確保するため、商業的事業として合理的な範囲で努める。
（２） 甲は、甲の会員が作成したデータのバックアップデータを技術上及び運用上等の問題がない限り可能な範囲で甲の定める方法により作成する。甲は、甲のデータを格納する媒体の故障によりデータが消失した場合、そのデータを可能な範囲でバックアップデータから復元するよう努める。
第２３条（乙の維持責任）
「本サービス」の利用中に乙が甲の設備またはサービスに異常を発見したときは、乙は自身の設備等に故障がないことを確認の上、甲に修理または復旧の旨請求するものとする。
第７章 雑則
第２４条（特許権等）
（１） 本サービスに関する甲の商標・著作権・特許その他工業所有権が第三者により侵害されたことを発見した場合、甲は直ちに相手方に対しその旨通知し、その権利を保全するために必要な処置を講じ、乙はその責任の範囲内において甲に協力しなければならない。
（２） 甲の工業所有権を乙が侵害した場合、甲が被った損害について、乙は損害を賠償しなければならない。
第２５条（著作権等）
（１） 乙は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める私的使用の範囲外の使用をすることはできない。
（２） 乙は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできない。
（３） 本条の規定に違反して問題が発生した場合、乙は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとする。
第２６条（損害賠償）
甲または乙が、本契約に違反した場合、一方または相手方に対しその被った損害の賠償を請求することができるものとする。この際、甲または乙の損害賠償は、甲または乙が負うべき責任の範囲で負うこととする。
第２７条（秘密保持）
甲は、「本サービス」の提供に関して知り得た乙及び乙の会員の秘密情報を第三者に漏洩しないものとする。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合はこの限りではないものとする。
第２８条（個人情報の取扱）
甲は、乙及び乙の会員が、乙の利用する「本サービス」を通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、「本サービス」の提供以外の目的で使用してはならない。
甲は、第１項、第２項の場合を除き、個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行わない。
（１） 乙の会員等の同意が得られた場合
（２） 法令等より開示が求められた場合
第２９条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとする。
第３０条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとする。
第３１条（紛争の解決）
本契約から生じるすべての紛争は、両当事者の協議により友好的かつ速やかに解決するものとする。
有限会社ワイワイトップ
〒160-0023
東京都新宿区西新宿７－１０－１７
ダイカンプラザＢ館８０１号
附則
本規約は２００６年２月１日から実施します。
初版：２００６年２月１日
改訂：２００６年８月１８日 第５条一部追記
